埼玉・越谷弁護士 江原法律事務所

南越谷駅・新越谷駅徒歩3分 埼玉県越谷市南越谷1-16-12 新越谷第一生命ビルディング5階

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お知らせ

新型コロナウィルス感染症拡大に対する対応について


緊急事態宣言の発出に伴い、当事務所では、当面の間(*)、以下の対応を実施します。 (*)原則として緊急事態宣言の継続中とさせていただきます。

1 感染予防及び拡大防止策
① 弁護士及びスタッフはマスクを着用して業務をさせていただきます。
② 相談、打ち合わせに利用した備品を消毒させていただいております。
③ スタッフ、弁護士のテレワークを推進し、出勤する所員の数を大幅に削減しております。
④ 出勤する所員の執務室の分離及び執務スペースの間隔の確保等を行います。
⑤ お客様からの相談や打ち合わせを対面にて実施する場合、原則としてソーシャルディスタンスを保てる事務所会議室等の広いスペースを利用します。
⑥ 新規相談の一部と、既存のお客様との打ち合わせについては、テレビ会議、メール、電話等を有効活用します。  
ご理解のほどよろしくお願い致します。

2 営業開始時間
当面の間、平日の営業開始時間を午前10時からとさせていただきます。 また、土曜日の営業は、ご相談のご予約をいただいたお客様のみの対応とさせていただき、電話受付、窓口対応を原則として中止させていただきます。
3 ご来所されるお客様
・当事務所受付にアルコール消毒液を設置しております。手指の消毒にご利用ください。
・マスクをお持ちのお客様は恐れ入りますが、マスクを着用いただき、ご自身での予防対策をお願いします。
・ご体調の優れない方は、相談日の変更も可能ですので、ご遠慮なくご連絡ください。
・当面の間、キッズスペースのご利用をご遠慮いただいております。

4 既にご依頼いただいているお客様(個人の方・法人の方)
・弁護士との打合わせや相談は、通信アプリ「Zoom」を用いたWeb会議(PC・スマートホン)でも可能です。
・Web会議ご希望のお客様は、担当弁護士又はスタッフまでその旨ご連絡ください。
※接続方法や操作方法は、丁寧にご説明しますので、ご安心ください。

皆様には大変ご迷惑・ご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い致します。



緊急事態宣言における営業時間短縮等のお知らせ

新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が発出されておりますが、地域の皆様のリーガルニーズにかんがみ、当事務所は、新規のご相談も継続して受け付けております。

ただし、緊急事態宣言の発出及び昨今の深刻な感染状況を考慮し、当事務所の営業は、当面の間、以下の通りとさせていただきます。

何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

・平日の営業時間は、午前10時からとなります。
・土曜日の営業は事前にご予約いただいたお客様のみの対応とさせていただき、電話受付業務、窓口対応を中止いたします。
・ご依頼様及び事務所員の感染リスクを最小限にするため、弁護士及び事務スタッフともに、テレワークを実施することとし、事務所での勤務は交代制となります。
そのため、ご依頼者様へのレスポンス等に通常よりもお時間をいただく場合がございますのであらかじめご了承ください。
・マスクの着用、入室前の消毒にご協力ください。



新型コロナウィルス感染症について 


1 はじめに  

新型コロナウイルスの影響が長期に及んでおります。  
特に、企業経営者の皆様にとっては、資金繰りの問題のほか、従業員対応、債権回収、取引先の倒産における対応など、これまで経験ない事態の中で、難しい判断を求められる場面が出てくると思います。個人の方の生活にも大きな影響が及んでいます。
以下、すでに皆様が見聞きしている情報も多いと思いますが、今後の対応にあたって、何かの気付きになるかもしれないと思い、不十分かもしれませんが、まずは情報を発信することにしました。
この状況が少しでも早く収束することを願っています。

2 政府や自治体の支援・返済等の猶予について  
今回のコロナウイルスに対しては政府や自治体も各種対応を検討、実施しており、たとえば資金繰りに関しては、「経済産業省の支援策」でネット検索していただけると、経済産業省の最新の具体的な支援策が一覧で確認できます。  
資金繰りについては、税理士の先生がご専門かと思いますが、融資は受けやすく、返済は柔軟に、という流れです。各地方自治体ごとの支援策も実施されています。
その他、個人の方についても、緊急小口資金の特例が設けられ、各地域の社会福祉協議会で小口の無利子借り入れが可能です。
先日、個人の方の緊急小口資金についても、破産申し立て予定の方の借り入れも可能か確認したところ、それを理由に拒否しないと回答されました。
まだ確定した扱いではないかもしれませんが、全体的に国を挙げて対応しようという雰囲気を強く感じます。
また、「各種助成金」に関しても、厚生労働省のホームページから、雇用調整助成金(経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度)や、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金などが紹介されています。
私自身の経験でも、3月中旬、顧問先企業が、コロナウイルスの影響で、経済活動の自粛を求められたことに伴う、従業員の休業手当の助成金の支給について相談窓口に電話をして問い合わせましたが、親切に説明していただけました。
助成金については日々要件の緩和等、政府の施策が実施されているところなので、まずは問い合わせ窓口に確認されることをお勧めします。
本業で忙しく、なかなか自分たちで動くことができない場合、弊所で力になれることがあるかもしれません。ご相談ください。
支払関係については、国税の納付の猶予のほか、金融庁も金融機関に、返済の猶予や条件変更等を柔軟に行うように要請しています。

3 労務管理について
従業員の休業や補償については、厚生労働省のHPに、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」が掲載されています。
一般的な考え方としては、ここに記載されている通りですが、たとえば、以下の事例のようなケースなど、このQ&Aの記載は抽象的な部分が多いため、実際の判断にあたっては、会社側で判断を要する部分も多く、さらに就業規則によって結論が異なるケースもございますので、判断に迷うようでしたらご相談ください。
(事例)微熱、咳がある従業員がいる場合、①出勤を停止させることはできるか、②出勤を停止させた場合、有給か無給か、③逆に、軽い症状の従業員が欠勤を求めてきた場合どのように対応すべきか。     
まず前提として、会社には従業員に対する安全配慮義務があります。実際にコロナウイルス感染症の罹患が判明し、不幸にも集団感染が発生したようなケースでは、安全配慮義務違反を問われる可能性があります。
このケースの場合、一般的には、①については、出勤停止を求めることはできますが、②有給か無給かは程度によります。新型コロナウイルス感染症であれば、無給とできます(傷病手当等を検討します。)。
新型コロナウイルス感染症とまでは診断されなくとも、その主な症状と完全に一致する場合、そもそも出勤させるべきではなく、この場合には無給とすることが認められる可能性も十分にあると考えます。
これに対して、そこまでではない場合、程度によりますが、ケースによっては有給休暇の取得を促す、あるいは接触の少ない業務に従事させることが可能か検討することになるでしょう。
③は、有給休暇の利用を求められれば、原則として使用者としては応じざるを得ません。

4 取引先との契約関係
今回の新型コロナウイルスの影響で、契約先から契約の解消を求められた、あるいは求めたい、契約の不履行がなされたなど、特に新型コロナウイルスの影響で、ある事業活動を休止、停止、縮小しなければならなくなった場合の契約関係の処理や、交渉が発生する可能性があります。
実際に、弊所でもそのような相談を受けています。
どのような契約を締結しているのか、契約書の有無など、当該状況によって、適法か違法か判断が分かれる場面と言えます。
取引先との関係においては、最終的には継続的な関係が想定される場合、形式的に適法違法で割り切れない部分もありますが、交渉・協議の前提として、まず法律上のルールを確認することは重要です。
必要に応じて弁護士にご相談されることをお勧めします(そもそも経営判断として事業を一時停止すべきか等、悩まれることが多いと思います。そのようなご相談でも大丈夫です。相談する中で判断がまとまるかもしれません。)。
なお、政府との契約については、たとえば国土交通省からは、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」が発出されているなど、特段の対応がなされています。   



臨時休業のお知らせ

令和2年4月4日(土)は、臨時休業とさせていただきます。
ご不便おかけしますが御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


整骨院等経営者様向けセミナー中止のお知らせ

3月17日に開催予定でありました、埼玉周辺エリアの整骨院・接骨院経営者様向けセミナー「これだけは知っておきたい!交通事故の基礎知識」につきましては、昨今の情勢に鑑み、また、埼玉弁護士会の意向を踏まえ、中止とさせていただきます。 ご参加予定の皆様には、心からお詫び申し上げます。時期を改めて開催する予定ですので、再度ご連絡を差し上げます。

事務所移転のお知らせ

当事務所は、業務拡大に伴い、令和元年10月23日より事務所を移転いたします。
新住所は、越谷市南越谷1-16-12 新越谷第一生命ビルディング5階になります。
電話番号、FAX番号の変更はありません。
現在の事務所では、令和元年10月18日までの営業を予定しています。
令和元年10月18日から10月22日は、事務所移転に伴い、臨時休業とさせていただきます。
ご不便をおかけして大変恐縮ですが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

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